Capital theory 03

デジタル社会が成熟して行く中で新たな
課題、問題対策が必要です。

テクノロジーを使った生産活動は瞬時に複数の処理を
正確に行ってくれます。

音楽制作、建築設計、電子回路の設計、
電子部品等の工業製品の3Dモデリング設計
など様々な生産分野において
デジタル処理は欠かせないものになっています。

しかしこれらのデジタルによる設計図、知的財産は
電磁波情報傍受、思考脳波情報傍受による窃盗、
産業スパイによって
莫大な被害額が発生している事が
明らかに
なってきています。

この様な被害が明らかに表に露呈され始めいる中で
様々な企業家、一部の政治家達が「スパイ防止法」可決
について随分働きかけを行っているが
国は相変らず「スパイ防止法」法案可決に関し
傍観の姿勢をとり続けています。

鍋底がザル化し、「富の流出」を黙認、助長している
かの様な国の姿勢態度は社会主義国家、共産主義国家
そのものの姿勢に映ります。


日本は資本主義でなく社会主義


上岡龍太郎・やしきたかじん 2000・3・22
5:55
「上岡龍太郎:
日本は民主主義を求めてなった国ではない。
与えられ、無理やりなってしまった。
押し付けられた憲法というけど、
その前に民主主義を押し付けられているから
誰もやりたくてやっている者一人も居ない。
民主主義とはそれまで王様とか君主が持っていた
権力が民衆の手に初めて渡ったんですよね?
ところが持ち慣れない物を持ったから
扱い方がわからないんですよ。」

「やしきたかじん:
日本の場合はずっと天皇制でずっと来て、
幕府があっていきなり「ハイッ自由」と言われてもね?」

「上岡龍太郎:
未だに税金はお上に取られている物とか
年貢を納めているという意識があるでしょ?

ましてや公務員は昔のお侍階級の様な意識があるから
とてもやないけど公務員教育ができていない。」

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日本国憲法 第二十五条

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の
生活を営む権利を有する。

国は、すべての生活部面について、社会福祉、
社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に
努めなければならない。
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上記部分に関し共産化はあって良いと思います。
つまり全国民に月々一律に10万円程度の生活資金を
雇用労働や資本活動とは別に国が支給すると言う事です。

しかし上記第二十五条内容以上の内容になってくる
高度な文化芸術、先端技術などは「文化的な最低限度」の
領域を超えており、研究技術開発及びそれらに
費やされる時間と資金は「資本家」の領域です。

国が助長している「産業スパイ」の窃盗は
食品店で売られている数百円の食品や菓子の窃盗
レベルでない事は明らかです。
(額の問題で無く窃盗に変わりない)

産業スパイの行っている犯罪は
果樹になる一つの果実を窃盗しているのでなく、
設計図と言う「金を生む果樹」そのものを根こそぎ
奪う行為であり、死刑に値する罪ではないでしょうか?

国は軍事力、国防力を強化し場合によっては
武力行使、戦争を行う事も止むをえないので
はないでしょうか?

なぜ日本は産業スパイを助長し続けるのでしょうか?

 

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