資本主義の仮面を被った社会主義者は誰なのか？
以下考察
石井紘基 日本病の正体
株式市場（資本主義の仮面）を利用する事で
官僚制社会主義と分からなく誤認識させている。
株式会社の形態を取り、表向きは資本主義の様に見えるが
実態は国が50％株式保有する会社は国が運営する
国営企業そのものである。
＜以下ウィキペディア抜粋＞
●日本通運
1937年10月1日
日本通運株式会社法（昭和12年法律第46号）に基づき、
他の小運送業を吸収、政府が株式の50%出資する
特殊会社として
日本通運株式会社を設立。
●NTT
日本電信電話公社（旧電電公社）の民営化に伴い、
日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）
（通称「NTT法」）に基づいて1985年に設立された。
同法により発行株式の3分の1以上の政府保有、
役員の選任、業務内容が法律により定められる特殊法人である。
●日本郵政株式会社（ホールディングス）
日本郵政グループの持株会社。
日本郵政株式会社法に基づき設立された特殊会社。
2015年（平成27年）11月4日まで、
発行済株式数の11%の株式を日本国政府が保有。
●JR
JRグループ各社は、日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第88号）
（第6条第2項（旅客会社）、第8条第2項（貨物会社））の規定により、
1987年4月1日に発足した。
運営等については、旅客鉄道株式会社及び
日本貨物鉄道株式会社に関する法律（JR会社法）に定められた。
「JR」という呼称は、同年2月20日に決められたものである。
JR発足当初は、国鉄から移行した
日本国有鉄道清算事業団が
全株式を保有する
特殊会社であった。
なお、同事業団解散に伴い1998年10月22日以降
日本鉄道建設公団（JRCC）国鉄清算事業本部、
2003年10月1日以降独立行政法人鉄道建設・
運輸施設整備支援機構（JRTT）が株式を継承した。
1998年（平成10年）10月22日に
日本国有鉄道清算事業団法の廃止と共に解散した。
解散後、固定資産やJR株式などの処分資産は、
日本鉄道建設公団（鉄道公団）が継承した。
※日本鉄道建設公団（国土交通省所管の特殊法人）
運輸施設整備支援機構（JRTT）
日本鉄道建設公団（鉄道公団）と
運輸施設整備事業団（運輸事業団）の
業務を承継し、2003年10月1日に設立。
国土交通省所管。本社は神奈川県横浜市にある。
設立時、東日本旅客鉄道（JR東日本）を除く
JR各社の株主となっていたが、
2004年3月に西日本旅客鉄道（JR西日本）の株式が全て売却され、
2006年4月には東海旅客鉄道（JR東海）、
2016年10月には九州旅客鉄道（JR九州）の
全株式の売却が完了した。この売却後においては、
北海道旅客鉄道（JR北海道）、四国旅客鉄道（JR四国）及び
日本貨物鉄道（JR貨物）の株主である。
JRTTは、100パーセント親会社であるが、
決算上において連結子会社には含めていない。